住宅を所有するときには固定資産税の支払いが必要となる

固定資産税の計算方法とは
固定資産税は、所有している土地と建物に対して課税される税金です。
土地に関する固定資産税は、土地の評価額に1.4％を乗じた額で計算されます。
また、建物に関する固定資産税は、建物の評価額（課税台帳登録価格）に1.4％を乗じた額です。
通常、自治体は固定資産税の標準税率を1.4％としていますが、独自の税率を設定することもあります。
土地の評価額は、固定資産税路線価を基準にして算出されます。
固定資産税路線価は、地価公示価格の約7割程度です。
土地の形状、条件、面積などを考慮し、土地の評価額が算出されます。
建物の場合、固定資産税路線価は再建築価格に経年減点補正率をかけて求められます。
再建築価格は、同じ建物を再建する場合にかかる建築費の推定額です。
建物の価値は経年劣化によって低下するため、経年減点補正率を使ってその減少分が補正されます。
建物の再建築価格と固定資産税の関係
建物の再建築価格は、新築時の工事費の約50～60％程度になります。
一方、固定資産税の金額は、建物が古くなるにつれて比例して減少していきます。
固定資産税には、3年ごとに基準年度が設定されており、評価額が少しずつ見直されます。
そのため、固定資産税の金額は通常、3年ごとに減少する傾向にあります。
ただし、固定資産税の評価替えは土地や建物の取得から3年後に行われるわけではなく、全国一律の日程で行われます。
最近では、令和3年度が固定資産税の評価替えの年となりました。
固定資産税の評価額は年々下がりますが、ある程度下限に達するとそれ以上の減額はありません。
また、状況によっては固定資産税の評価額が上昇することもあることに注意が必要です。